韓国と北朝鮮は１４日、開城（ケソン）工業団地内の総合支援センターで工団正常化のための第７次当局者会談を持つ。先月２５日の第６次会談決裂後、初めてとなる今回の会談では、４月初めに稼動が中断された開城工業団地の正常化方案と類似事態の再発防止のための制度的保障方案などが集中協議される。

双方は第６次会談で、再発防止に関連する北側の責任問題をめぐって立場の差を縮めることができなかった。

双方の会談関係者は１３日、「北朝鮮が、自分たちの責任を認めず、南北双方が再発防止の主体にならなければなければならないと頑張っている」として「北側の態度変化の有無が工団正常化のカギ」と話した。政府当局者は「再発防止確約の主体を韓国と北朝鮮にするものの、内容面では事実上、北側の責任問題を明示するようにする対北朝鮮交渉カードも検討中」としながら「１４日の会談で北朝鮮がどんな態度を見せるかによって韓国の代表団が訓令で最終決定を下すだろう」と話した。

今回の交渉結果は、翌１５日に朴槿恵（パク・クネ）大統領の光復節祝辞にも終盤の変数になるものと見られる。北朝鮮が前向きの立場を見せて工団正常化のための転機がつくられる場合、朴大統領がより積極的な南北関係の提案を出す可能性があるという話だ。